愛媛県生活協同組合連合会｜県連活動 | 県への予算要望書の提出と回答

県への予算要望書の提出と回答

（2004/12/18）

　県生協連では下記の要望書の提出と話し合いを県民生活課と行い、2004年12月18日付で別紙のご回答をいただきました。

(写真は右奥は藤田課長と手前有本係長)

平成１６年１２月８日

愛媛県知事加戸守行殿

愛媛県生活協同組合連合会
会長濱本幸紀

平成１７年度愛媛県予算編成にあたっての要望書

　加戸知事をはじめ愛媛県行政の皆様には、日頃より県民・消費者の生活と健康、福祉、文化向上のためにご尽力いただいておりますことに深い敬意と感謝を申し上げます。
　また、弊連合会及び当県生協連加盟生協に対しましては何かとご指導・ご鞭撻いただきまして、厚く御礼申し上げます。お蔭様で県内の生協も、昨年度末で組合員は約２９万世帯を擁する組織となり、県内世帯比に占める組合員組織率も半数が加入する組織となりました。
　生活協同組合は、生協法にもとづき消費者自身が自発的に「自ら出資し、利用し、運営に参加する」組織として、消費者の学習・啓蒙、事業活動を続けてまいりました。相互扶助の精神を大切にし、一人一人の持てる力を出し合いながら、よりよい暮らしづくりに幅広い活動を発展させてきました。
　現在、愛媛県内には、県生協連に加盟する生協は１４の各種生活協同組合（アイコープとコープえひめが合併し、10月1日から生活協同組合コープえひめとしてスタート）があり、それぞれの分野で組合員自身の自発的な活動やとりくみが行われています。
　ただいま知事が推進しておられる「自発的な住民活動と行政が一体となった地域づくり、街づくり」には、私ども生活協同組合の様々な地域での活動が充分貢献・協同していけるものと自負致しております。
　厚労省の「生協のあり方検討会」では、「生協は共助の組織」として位置づけられ、生協に対して今後の高齢社会や環境問題、地域コミュニティ社会への貢献等への幅広い期待が寄せられました。
今後の住民・県民参加型の県政運営にさらにご期待申し上げるとともに、その推進に私どもも協力させていただければ幸いに存じます。
　つきましては、愛媛県の平成１７年度の予算編成に際し、次の事項につきましてご検討いただき、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。

要望事項

　１．消費者行政の充実のために

（１）

昨年来食品安全行政の充実強化をはかるため副知事を本部長とする「食の安全推進本部」を立ち上げ、基本方針等の策定やホームページの作成、リスクコミュニケーションの実施にご尽力されたことに敬意を表します。また、国で20ヶ月齢未満の牛がBSE全頭検査の対象から外そうとする動きが強まるなかで、愛媛県として当面の継続を表明されたことに敬意を表します。しかしながら、全国的には基本方針からさらに一歩進めた食品安全基本条例が制定（６県）された県や策定の準備が進められている県（５県）など条例策定の動きが進んでいます。また、生協も参加する食の安全懇話会等の設置は全国４０の都道府県で作られています。愛媛も含め基本方針の策定は３７都道府県で策定されていますが、県行政における食品安全行政の充実強化にむけての施策について、特に以下の点を強く要望します。（添付資料参照）

＜１＞	食品の安全に関する行政施策の充実強化をさらに進めるために、消費者の声が反映できる懇談会や懇話会等を設置してください。また、その際は生産者等を含めた幅広い検討ができる体制づくりを行ってください。
＜２＞	愛媛県として食品の安全確保対策の実施に向けて、必要な予算措置を講じてください。
＜３＞	県における食品安全行政の充実強化をより一層はかるため、現在の食の安全基本方針を一歩進めた条例化を検討してください。また、その際は①の消費者の声が反映できる懇談会や懇話会等を設置し、条例内容の検討ができる機関を設置してください。

（２）

本年「消費者基本法」が制定され、消費者の権利等が明記されました。県におかれましても、消費者政策・行政の充実をより一層はかられるよう以下の施策にご尽力ください。

＜１＞	「愛媛県消費者保護条例」改正案への意見書（別紙参照）についてご検討いただき、消費者被害等について実効性のある内容で条例改正につながるようご検討ください。
＜２＞	「消費者契約法」の付帯決議では、県及び市町村自治体に設置された消費生活センターの充実・強化を図る旨国会決議されています。県民の消費生活に関する相談も激増傾向にあり、相談内容も複雑・多岐に渡っています。県生活センターや各地方局での消費者相談窓口の拡充をさらにはかってください。
＜３＞	市町村合併が進む中、県としても県内自治体での消費者相談窓口の設置や充実への指導・支援を強めてください。
＜４＞	年々消費者行政予算が減らされています。県財政の厳しさもわかりますが、一律削減ではなく、消費者相談窓口の充実や消費者政策の充実など県民のくらしに直結する消費者行政予算の確保・配分を要望します。

２．安心できる生活環境の実現のために

　この間、県では環境先進県をめざして、環境基本条例の制定や循環型社会の推進など、よりよい生活環境の実現にむけて尽力されていますが、今後とも県民一人一人が、真に豊かなくらしができる条件づくりと生活や福祉、環境の改善に尽力ください。

（１）

生協では地域生協を中心にＩＳＯ14001の取得や再資源化等のリサイクル活動、環境に優しい商品の普及活動（環境に優しい洗剤やリサイクル商品の普及等）に取り組んでいます。何か生協で県行政とご一緒にとりくめることがあれば、積極的に検討したいと思いますのでご案内ください。
　

（２）

生協では地域生協を中心に減農薬のお米や野菜づくりなど、地場産品の積極的な開発や各種農業団体とも提携・協力して環境保全型農業の育成や振興、生産者と消費者の交流など一定の実績を積みあげてきています。地産・地消の推進の立場からも、行政・生産者・消費者が相互理解を強めることが大事だと思いますが、そのためには平場で話し合うような場も必要かと思っています。何か生協で県行政とご一緒にとりくめることがあれば、積極的に検討したいと思いますのでご案内ください。
　

（３）

この間、生協では医療生協や地域生協を中心に各種介護事業のとりくみや福祉・助け合いの事業として「組合員相互の有償ボランティア（くらしの助け合いの会）」のとりくみ等に力を入れてきました。何か生協で県行政とご一緒にとりくめることがあれば、積極的に検討したいと思いますのでご案内ください。
　また、国での介護保険制度の見直しの検討の中で、「要支援、要介護1への給付の軽減」が検討されています。軽度の要介護者に適切な「生活援助」がなければ、より重度の方向に悪化する恐れもあります。サービスの適正化は重要な課題ですが、軽度の要介護者の自立促進につながる「生活援助」の充実を国に要望してください。
　

（４）

県・市町村行政と県生協連や単協との「緊急時災害における緊急援助物資協定」等の締結が全国的に進められています。現在、愛媛県では松山市と新居浜市において、協定の締結が行われていますが、県行政におかれても県生協連との協定締結にむけて積極的なご検討をお願いします。なお、昨年度の回答にもとづき、愛媛県と県生協連との協定書（素案）を県民生活課を通して提出しておりますが、その件も併せてご回答いただければと思います。
　

３．生協の育成強化のために

　生協は地域住民の自主的・自発的な組織であり、食の安心・安全をはじめとする組合員のくらしを守る活動や事業活動等を通して、協同のある住みよい街づくりをめざしています。生協の育成強化にむけてより一層の施策の充実をお願いします。

（１）

生協は、県民の２９万世帯が加入し、地域住民にとって欠かせない存在となっています。県行政に消費者の意見、要望等を反映させるため、愛媛県主催の各種審議会等へすでに１２の各種懇談会や審議会に参加させていただいておりますが、さらに、下記については消費者行政と直接関わりの深い分野ですので、早急に実現してください。
　また、下記以外で環境や福祉、消費者行政等に関する審議会等があればご検討ください。
・愛媛県消費者苦情処理審査会
・愛媛県環境審議会
・「愛媛県高齢者保健福祉計画等推進委員会」
　

（２）

「消費生活協同組合職員研修事業」の委託費用の増額をご検討ください。
　

（３）

生協の事業環境も年々厳しくなっています。「愛媛県消費生活協同組合事業資金」を現行の３，０００万円から５，０００万円に増額してください。また、今後高齢社会を迎えるにあたり、福祉や医療の一層の充実が必要となります。購買生協以外での利用も可能な制度内容か、制度新設をご検討ください。
　

（４）

今後とも県内の消費者行政、福祉、環境問題等における生協のとりくみなどについての相互理解を促進するために、知事又は副知事と県生協連・会員生協代表との懇談会を年１回程度設定してください。
　

上記について、ご検討いただき、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。

以上

要望に対する回答

１　消費者行政の充実のために

（１）

食品安全行政の充実強化

＜１＞	消費者の声が反映できる懇談会や懇話会等を新設し、生産者等を含めた幅広い検討ができる体制づくりを行うこと。

［回答］

　平成１５年７月１日に施行された「食品安全基本法」に定められた地方公共団体の責務としての食の安全・安心施策を効果的かつ効率的に推進するため、庁内体制として「えひめ食の安全・安心推進本部」を設置し、県における取り組みの基本方針（６項目）を掲げるなどして、これを推進しています。
　この基本方針の一つとして「食の安全・安心に関する施策に県民の意見を反映させます。」を掲げ、既存の審議会等を活用して県民の意見を聴取するとともに、平成１６年度の食品衛生監視指導計画策定の際、消費者や食品等事業者など関係者による懇談会を開催したように、その都度必要に応じて懇談会等を開催しています。また、県下５地方局において消費者、生産者、食品等事業者並びに行政の参加により開催している食の安全・安心県民講座において意見交換会を実施するとともに、アンケートによる消費者意識の動向調査などを行い、消費者の意見を十分反映させた食の安全・安心施策を推進することとしています。

＜２＞	食品の安全確保対策の実施に向けて必要な予算措置を講じること。

［回答］

　平成１５年１０月に設置した「えひめ食の安全・安心推進本部」に関係する庁内１６の各課が、必要な予算措置を講じて推進本部の掲げる基本方針に沿った食の安全・安心施策を推進することにより、本県の食品の安全確保体制の徹底を図っています。
　なお、推進本部が食の安全・安心対策として必要とする事業並びに取り組みの基本方針達成のため必要とされる事業を「食の安全・安心推進事業」として､平成１６年度から次の事業を新たに実施しています。
○　食の安全・安心情報提供事業
　　・食の安全・安心県民講座の開催
　　・緊急食品情報提供システム
○　食の安全総合相談窓口の設置
○　遺伝子組換え食品等の検査
　　・遺伝子組換え食品の検査
　　・アレルギー食品の検査
○　食の安全に関する消費者意識等の動向調査

＜３＞	食の安全基本方針を一歩進めた条例化を検討すること。

［回答］

　県においては、平成１５年度に設置した「えひめ食の安全・安心推進本部」において策定した食の安全・安心施策推進のための基本方針を掲げ、この基本方針に基づいて生産から消費にいたる各段階で各部局が連携し、食の安全行政を推進しています。
　これらは、平成１５年に施行された食品安全基本法に定められた地方公共団体の責務としての食の安全性の確保に関する施策の策定実施の規定に基づき各種の施策を総合的に行っているもので、今後、県独自の「食品安全基本条例」等の基本的な法的枠組み造りが必要かどうかについては、推進本部における検討課題としています。
　

（２）

消費者政策・行政の充実

＜１＞	愛媛県消費者保護条例改正案への意見書について検討すること。

［回答］

　県では、現在、愛媛県消費者保護条例の改正作業を行っていますが、改正案の作成にあたっては、消費者保護審議会において審議をいただくとともに、パブリック・コメントや各地方局単位での説明会の開催など、広く県民からの御意見をお聴きしながら作業を進めており、貴連合会から提出のあった意見書につきましても、十分検討を行い、できる限り改正案に反映させたいと考えています。

＜２＞	生活センターや各地方局の消費者相談窓口の充実を図ること。

［回答］

　県では､生活センターに４名、各地方局にそれぞれ１名の専門の消費生活相談員を配置し、消費生活相談業務にあたるとともに、法律知識を要する相談については、隔週１回の弁護士相談を実施しています。
　また、国などが実施する専門研修へ相談員を積極的に派遣し、県内の相談員を対象とした研修会を開催するなど、相談員の資質の向上に努めています。
　さらに、平成１６年１０月１日から、消費生活に関する相談電話をより利用していただくため、生活センター及び各地方局における相談電話窓口の共通電話番号（0570-700-370）を設置するなど、相談窓口の充実強化に努めています。

＜３＞	消費者相談窓口の設置や充実に関する市町への指導・支援を強化すること。

［回答］

　県民の消費生活の安定と向上を図るためには、県と消費者に最も身近な市町が連携・協力して苦情処理に取り組む必要があることから、市町に対して、専門の相談窓口や相談員の設置について担当課長会議等を通じて積極的に要請するとともに、担当職員の相談実務研修会を実施するなど、市町の相談窓口の充実のための支援を行っています。

＜４＞	県民のくらしに直結する消費者行政予算の確保・配分を行うこと。

［回答］

　厳しい財政状況の中、限られた予算のもとで、優先度の高い事業から必要な予算措置を行い、効果的に実施するよう努力しています。
　

２　安心できる生活環境の実現のために

（１）

環境対策について生協とともに取り組めるものはないか。

［回答］

　県では、ISO14001を認証取得し全職員が一体となって環境配慮活動に取り組むとともに、システム文書の全てをホームページで公開しているほか、中小企業に対しては、環境保全資金融資制度による低利融資を行うなど、県内の市町村や事業所が認証取得しやすい環境づくりに努めております。
　また、リサイクル製品や省エネルギー製品など環境にやさしい物品やサービスを購入するグリーン購入に県自ら取り組むとともに、ホームページによる情報提供やイベント等を通じ、県民、事業者、団体等に幅広く普及啓発を行っており、貴組合におかれましても、ISOの認証取得促進やグリーン購入促進にご協力ください。
　環境省では、平成７年度から「こどもエコクラブ」事業を通じて、子ども達の地域の中での主体的な環境の学習や実践活動を支援し、県ではその普及啓発を行っています。貴組合におかれましても、是非本事業にご協力いただきますようお願い申し上げます。

（参考）
○	クラブに登録されると会員手帳、メンバーズバッチ、活動のヒントや環境情報が掲載された「JECニュース」（年５回）が無料配布
○	対象は小中学生で数人から３０人程度で１クラブを構成
○	各クラブに対し一人のサポーター（大人）が必要
○	現在、企業によるクラブ数４（全55クラブ中）
県では、県民の自主的な環境保全活動の推進を目的とし、環境活動団体等が主催する講演会、自然観察会等に県認定の講師を派遣し、派遣費用を県が負担する「愛媛県環境マイスター派遣事業」を行っております。貴組合におかれましても本制度を積極的に利用頂き、組合員の皆様や、地域の方々の省エネ、環境美化、廃棄物リサイクル等の環境保全意識の醸成に向けてご協力お願い申し上げます。
（利用にあたっての主な条件）
○	概ね20名以上の参加者を要する活動
○	利用回数は１主催者につき年１回まで（同一の企業、団体、組合でも事業所が異なればマイスターの派遣を認めています）
○	営利を目的としない活動に限る
○	他の公機関から助成を受けていない活動

（２）

地産地消について行政・生産者・消費者が相互理解を強めるための交流の場を設けるなど、生協とともに取り組めるものはないか。

［回答］

　県では、健全な食生活の推進や県産農林水産物の利用拡大に向けた活動を強化し、地産地消のネットワークを構築するため、地産地消の趣旨に賛同する生産者や消費者、食品流通・加工、外食産業などの食品に携わる関係者に、地産地消・愛あるサポーターとして支援いただいています。
　貴連合会におかれても、同サポーターとして登録いただいているところであり、これまでの協力に感謝するとともに、県産農林水産物の取引拡大に向けた意見交換や商談の場を提供していきたいと考えているので、引き続き積極的な支援をお願いします。
　特に、減農薬・減化学肥料栽培に取り組む「エコえひめ認証制度」においては、環境保全型農業に取り組む生産者の生産意欲が高まるよう、慣行栽培より有利な取引が安定して行われることを望んでおり、こうした付加価値の高い県産農産物の流通拡大を図ることは、食の安全・安心を求める消費者の利益につながることから、貴団体傘下の各生活協同組合に対して積極的な取引拡大をお願いします。（資料１～２）
　

（３）

各種介護事業の取り組みや福祉・助け合いの事業について、生協とともに取り組めるものはないか。また、軽度の要介護者の自立促進につながる「生活援助」の充実を国に要望すること。

［回答］

　県では、県民が相互に助け合い支え合う「愛と心のネットワークづくり」を推進しておりますが、福祉の分野では、高齢者が住み慣れた地域で自由に集まることができ、交流したりサービスを受けられる施設として「高齢者やすらぎの場」の整備を進めております。ＮＰＯ法人やボランティアグループの方々が、空き民家等を改修して「やすらぎの場」を整備する場合に、建物の改修費用や初年度設備費に対して補助することとしておりますので、生協組合員の方々におかれましても、それぞれのグループや地域などで、空き民家等を活用した「やすらぎの場」の整備について御検討や御協力をお願いします。
　また、県では昨年４月、松山市末町に「愛媛県在宅介護研修センター」を開設いたしました。在宅で高齢者を介護している家族をはじめ、介護に関わるボランティアや専門職の方々を対象に実践的な介護の研修を実施しておりますので、是非とも御参加いただき、日々の活動に生かしていただきますようお願いします。
　次に、介護保険制度の見直しについてですが、今回の見直しでは、高齢者ができる限り要介護状態にならないようにし、また要介護となっても状態が悪化しないようにするため、介護予防の推進がポイントになっています。現在、厚生労働省が検討している新・予防給付は、これまでの介護サービスが要支援や要介護１など軽度者の状態の改善・悪化防止に必ずしもつながっていないとの指摘を踏まえて、筋力向上トレーニングや転倒骨折予防など、要介護者の個々の状況に応じて、自立支援により効果のあるものに見直そうとするものです。この新・予防給付の対象者は、市町村の介護認定審査会において判定されることとなりますが、「生活援助」など従来のサービスが必要と認められれば、引き続きサービスを受けられる見込であり、一律に「生活援助」が利用できなくなるものではありません。
　なお、新・予防給付の具体的なサービス内容については現在検討中ですが、「生活援助」など従来のサービスについても、介護予防に資するかどうかの観点から検討して、個々の状況に応じて効果が認められる場合には対象とすることも考えられています。
　県としても、全国知事会や全国主要都道府県民生主管部長会議などを通じて、より効果的な介護予防対策の推進について国に要望しているところです。
　

（４）

県生協連と「緊急時災害における緊急援助物資協定」の締結を検討すること。

［回答］

　県では､今世紀前半にも発生することが懸念されている南海地震等の災害に備えるため､愛媛県地震被害想定調査を実施し､その結果を踏まえ、防災に関する総合的運営を定めた県地域防災計画を、より具体的かつ実践的なものとなるよう、平成１４年度に修正しました。計画の修正に際しては、地震被害想定調査で明らかとなった防災上の問題点や課題への対応を基本方針の一つとし、公的備蓄のみでは、避難住民への対応が困難なことが明らかとなった食料及び生活必需品について、県内大手小売業者との物品調達協定に基づく確保を、県地域防災計画に追加記載し、これに基づき、協定締結を行っております。
　貴連合会から要望のあった「緊急時災害における緊急援助物資協定」の締結については、県及び市町村が災害時の応急対策を実施するうえで、非常にありがたい申出であり、２月１４日に協定の調印を行ったところです。
　

３　生協の育成強化のために

（１）

各種審議会等への生協関係者の参加を実現・検討すること。

○愛媛県消費者苦情処理審査会

［回答］

　愛媛県消費者苦情処理審査会は、消費者代表３名、学識経験者６名、行政１名の計１０名で構成されています。
　同審査会は、消費者苦情を解決するための特別な知識や経験を要することから、このような構成とし、消費者代表については、生協も含めた消費者団体の役員等から選任しています。

○愛媛県環境審議会

［回答］

　愛媛県環境審議会では、地域の環境の現状を直接に体験されている消費者や生活者の意見を環境行政に広く反映させるため、一般県民からの公募委員制を採用しています。
　今年度においても、公募選考の結果、コープえひめ消費生活研究グループ所属の方が愛媛県環境審議会委員に就任されておりますので、引き続き環境行政の推進につきまして、ご協力をお願いします。

○愛媛県高齢者保健福祉計画等推進委員会

［回答］

　愛媛県高齢者保健福祉計画等推進委員会では､平成15年度に住民の意見・要望が反映されるよう、住民代表委員を公募で２名選任したところです。
　次回の任期満了時(１７年７月)にも、住民代表委員の公募を検討しておりますので、生協関係者から応募があり､適任者と判断されれば､就任をお願いすることがあるものと考えております。
　

（２）

消費生活協同組合職員研修事業の委託費の増額を検討すること。

［回答］

　県においては、厳しい財政事情から、廃止や整理統合を含めた既存事業の見直しを行っており、この見直しの中で本事業については、職員の資質向上や生協の健全な発展に一定の成果があり、所期の目的を達成したと認められることから、１７年度以降は廃止することになりました。今後は、生協連において研修事業を行い、職員の資質の向上等に努めていただくようお願いします。
　

（３）

生活協同組合貸付金の増額及び購買生協以外での利用も可能となる制度の検討を行うこと。

［回答］

　貸付金額については、需要に応じた資金の確保に努めており、特別な理由のない限り増額は困難と考えています。また、貸付対象については、同貸付金は生活関連物資の供給の安定を図ることを目的としており、現在のところ拡大する予定はありません。
　

（４）

生協との相互理解を促進するため、知事又は副知事と県生協連・会員生協代表との懇談会を年１回程度設定すること。

［回答］

　消費者問題等については、県民生活課が窓口となって随時情報交換を行い、相互理解を図っています。また、愛媛県消費者保護審議会においても、生協代表者が消費者代表として委員に選任されており、御意見をお伺いしておりますので、毎年定期的に懇談会を開催することは考えていません。

愛媛県生活協同組合連合会｜〒790-8545 松山市朝生田町3-1-12