リジュール松山にて２月25日、26日と二日間にわたり開催された協同福祉フォーラムは２００名強の参加者が集まりました。

　2006年4月の介護保険制度改正により、協同組合福祉サービスは、大きな転換期を迎えることとなり、「協同組合らしいサービス」の開発や、「福祉事業は協同組合の本来的事業ではない」という考え方の克服が求められています。

　こうしたなか、協同組合は、これまで２回の協同組合福祉フォーラムを開催してきましたが、多くの協同組合及び関係機関・団体・個人、協同組合福祉に感心をよせる研究者が一堂に会し、協同組合が「福祉事業がなぜ福祉事業を展開するのか」「協同組合の連携の意義と具体化」を含め、こえまでいわれてきた「公的サービス」・「民間サービス」とは異なる「新たなセクター」を形成できるかについて研究・意見交換することを目的として、『協同組合福祉フォーラム2006イン松山』を開催しました。

　記念講演は「地域福祉における協同組合の役割」と題して、早稲田大学人間科学部　健康福祉科学科教授　加瀬裕子氏。加瀬氏の専門は老年学であり、介護保険改正の背景と生協協同組合の役割や背景。社会保障審議会介護保険部会の報告等貴重なお話を聞くことができました。また、パネルデスカッションでは、京都府立大学の上掛利博教授をコーディネーターに「協同組合福祉サービスは新たなセクターを形成できるか」についてそれぞれの立場からの意見が熱く語られました。

　翌26日は4つの分科会が開かれ、全体会議では日本福祉大学大学院、野村秀和教授による「全体的な報告」が行われました。最後に副実行委員長である大川耕三県連会長の閉会挨拶で有意義な会の閉幕となりました。