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(１)
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はじめに、県生協連の大川会長より、生協法が戦後間もない昭和23年にできて半世紀が経過しており、この間、抜本的な改定は行われておらず、現在の社会状況や生協の規模にマッチした内容に改正が必要であること。 |
| (２) |
生協法改正に向けての生協からの最重点要望項目（県域規制を撤廃し、各生協の定款で自主的に定められるようにすること。員外利用について他の協同組合同様、2割を上限に員外利用を各生協の定款で自主的に定められるようにすること。）の内容について説明を行い、ご理解、ご協力のお願いを行った。 |
| (３) |
また、生協のガバナンスに関する制度改革では、理事会制度の明記、合併等の総代会議決事項の見直し、役員の選任制度の導入、大規模生協への外部監査の導入問題等など、現在の生協の規模に見合った法改正が必要との説明を行った。 |
| (４) |
最後に、大川会長よりこの間の動きとして、厚生労働省に「生協制度見直し検討会」が設置されたことや自民党の厚生労働部会でも生協法改正について報告され、年内のまとめにむけて様々な論議が開始されたことについて説明があった。 |
| (５) |
村上先生からは、見直し検討会委員の山下先生は、商法がご専門で旧知の間柄であり、流通や生協関係も詳しいと思うのでいい検討内容になるのでは？員外利用2割の上限はどのように担保するのか？等のご質問やアドバイスをいただいた。先生との懇談は、丁度1年前、先生が大臣時代に同テーマで懇談を行って後、今回が2回目の懇談会となり、生協からの改正内容についても概ね賛意をいただいた。 |
