2026年4月27日から5月22日までニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉会しました。これにより2015年、2022年に続いて3回連続で最終文書が不採択となり、核軍縮の停滞がさらに深刻化することを強く懸念します。

　現在、世界では武力紛争や国際的な緊張が続き、核兵器の使用や威嚇が現実的な脅威として語られる状況となっています。このような時代だからこそ、核兵器廃絶に向けた国際社会の対話と協力がこれまで以上に求められています。

　私たちは、日本生協連が発信した声明に連帯するとともに、被爆者の皆さんが長年訴え続けてこられた「二度と被爆者をつくらない」「核兵器のない世界を」という願いを重く受け止めています。今回のNPT再検討会議においても、被爆者の方々は自らの体験を通して核兵器の非人道性を世界に訴え続けられました。その切実な願いにもかかわらず、最終的な合意に至らなかったことは誠に遺憾です。

　NPTは核軍縮と核不拡散を進めるための重要な国際的枠組みです。日本をはじめ各国政府が国連憲章と国際法を遵守し、対話と信頼醸成を重ねながら、NPT体制の維持・強化に主体的な役割を果たすことを求めます。

　愛媛県生協連は、「平和でよりよい生活」の実現をめざし、県内の生協や組合員の皆さんとともに平和活動に取り組んできました。被爆者の高齢化が進む中、その体験や思いを次世代へ継承していくことは、私たちの重要な使命であると考えています。

　私たちは今回の結果を重く受け止め、これからも地域に根ざした平和活動を通じて、被爆の実相を学び伝える取り組みを進めます。そして、核兵器のない世界の実現に向けて、組合員とともに平和を願う声を広げ続けていきます。

　あらゆる国が対話と協調を重ね、核兵器のない世界の実現に向けて着実に前進することを強く求め、ここに表明します。

以上