（1）はじめに

　昨年は、2012国際協同組合年のとりくみを通じ、あらためて協同組合の価値や社会的役割について学び共有する機会になりました。これで終わらせることなく引き続き2013年以降も協同組合が社会のなかで協同の理念を広げ、積極的な役割を果たすことが求められています。

　組合員・消費者のくらしをめぐっては、消費税増税(2014年8%、2015年10%)や電気料金の値上げ等により、くらしは今後一層厳しくなることが予測されます。国内経済も好転している実感はなく、所得・資産の格差の拡大、低所得者層の増加、若い世代の就職難は引き続き社会問題となっています。また、高齢化の急速な進行により、社会のなかで孤立する人が増えており地域社会の状況は急速に変化しています。

　国民的運動課題ではTPP交渉参加問題、憲法改正論議や核兵器廃絶に向けた課題、原発再稼動の問題など私たちのくらしに関わる諸課題が山積しています。とりわけ、福島第一原発事故を経て、原発に依存しない社会に向けた動きが前進する一方で、逆流の動きも強まっており、学習活動を基礎としながら、エネルギー政策の転換を求める世論を一層高めていく必要があります。

　また、東日本大震災から2年が経過しましたが復興には程遠く、現在も32万人が避難生活を余儀なくされています。うち原発事故を受けた福島県の避難者は15万人に達しており、元の生活に戻る見通しが立っていない状況です。これまで会員生協と県生協連では様々な形で被災地への支援活動をすすめてきましたが、支援活動の継続、とりわけ福島への支援は重要課題となっています。

　こうした情勢と課題のなかで、生協が組合員のくらしと地域社会に果たす役割はますます大きくなつています。県生協連は県内連帯の強化と生協間の交流を一層強め、消費者組織としての社会的役割を発揮するとともに、会員生協とともに、組合員のくらしの向上と安心して暮らせる住みよい地域づくりをめざし、とりくみをすすめてまいります。

（2）2013年度の重点課題

• 「第32回生協まつり」を昨年に引き続き、松山市堀之内公園で開催します。(2013年11月9日予定)
• 第15回しこくピースアクションリレー、「しこくピースアクションリレーinえひめ」の成功にむけて、県内生協と四国地区の生協との連帯を強め成功させるとともに、核兵器廃絶に向けての世論を高めます。また平和憲法を守る立場での取り組みをすすめます。
• 組合員の要望をもとに「くらしの講座」を前期3会場・後期3会場を目安に地域開催します。
• 第6回医療生協交流会を開催します。(2013年6月29日予定)
• 食の安全・食育、消費者問題、福祉、環境、エネルギー問題等のテーマでの学習を適宜すすめます。

• 会員生協とともに「福島の子ども保養プロジェクト」にとりくみます。また、原発問題やエネルギー政策について学習し、一致点を大切にしながら原発依存しない社会にむけてとりくみを前進させます。
• 生協まつり等のイベントでのパネル展示や募金活動を継続します。

1.    安心して暮らせる住みよい地域づくりをめざして、県行政との協力関係を一層強めます。

• 引き続き県の予算編成にあたっての要望書の提出を行います。そのために会員生協を通じ、組合員、県民の要望を把握することに努め、必要に応じて、学習会の開催等も検討します。
• 各種審議会等への参加等、積極的な対応をすすめます。また県生協連から参加の審議会の内容について状況を把握し、共有します。
• 生協実態調査結果について把握し、必要に応じ県担当部局と結果内容を共有する場を持ちます。
• この間途絶えていた県議会の全ての会派や政党、県内選出国会議員との話し合いの場を持ち、生協への理解と協力関係をさらに広げます。

2.    JA、漁連、森連との愛媛県協同組合協議(EJC)の活動を発展させ、さらにレベルの高い協同組合間協力・協同の実現をめざします。TPP交渉参加問題についても「食とくらしと地域を守るネットワーク愛媛」や愛媛食県連等の団体とともに反対の立場で運動をすすめます。また、ポストIYCのとりくみとして、協同組合学習会や大学への寄付講座開催に積極的に関わり役割を発揮します。

3.    消費者団体をはじめ、地域で活動する諸団体との連携やネットワークづくり、交流を強めます。

• 中国・四国ブロック地方消費者グループフォーラム(消費者庁共催)の開催にあたり、実行委員会団体に加わり役割を発揮します。
• 消費者被害を未然に防止するため、愛媛県での適格消費者団体設立に向け、行政、県内の消費者団体との連携を強めます。

• 会員生協の状況把握とコミュニケーションに努めるとともに、適宜必要な情報提供を行います。
• 県連理事会では合意形成を大切にした運営を心がけます。また、経営状況や活動についての情報交流を引き続き強めていきます。
• 愛媛県との災害協定にもとづく危機管理、連絡、対応体制の整理や広域連携についての検討をすすめます。また、中四地連が開催する大規模災害対策連絡会や図上演習に積極的に参加します。(図上演習は2014年3/4愛媛開催予定)
• 「生協連情報」の発行を年4回にして、よりタイムリーな情報掲載ができるようにします。また、日常的な情報収集に努め、ホームページの充実・定期更新を行い広報機能を充実させます。