愛媛県生協連のあゆみ 　 年 表 2004(平成16)年 1月 イラクへの自衛隊派遣の中止を求める会長声明を送付 2月 愛媛県食品衛生監視指導計画に意見書を提出 　 県議会で「消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書」が全会一致で採択 3月 協働と参加による福祉のまちづくりをテーマに「第1回地域福祉フォーラムin松山」を社協、協同組合、NPO法人とともに開催、600人が参加 　 県生協連立会いのもとアイコープとコープえひめの合併契約書調印式 　 2003(平成15)年 2月 第1回県生協連「愛媛県各種審議会委員懇談会」を開催。(以後毎年開催) 　 県生協連理事会で「アメリカのイラクへの先制攻撃に反対し、国連を中心とした法と理性にもとづく解決を求める」決議を行い、政府関係機関に送付 5月 食品安全基本法の制定、食品安全委員会の設置、食品衛生法の大幅改正が実現 6月 アイコープ、コープえひめの事業連帯・合併問題協議会を合併推進委員会に改組 10月 例年開催の県生協連役職員研修会で、「小さな実践の一歩から」をテーマにイェローハットの鍵山秀三郎氏の講演をいただいた。115名参加、民間からの講師は初めて愛媛県に「えひめ食の安全・安心推進本部」が設置される 11月 松山ひまわり号でチャリティ絵画展の開催 2002(平成14)年 2月 県生協連50周年創立50周年記念式典・レセプションの開催　県知事、県議会議長、県議会議員、報道や関係団体など約200人のご出席で祝う。 6月 県生協連第51回通常総会で第6次中期計画（02〜05年）を承認 　 県内市町村議会に「国民の健康、食品の安全性を確保するための食品安全新法制定と新行政組織の設置、食品衛生法の抜本改正を求める陳情」活動を行い、10自治体で採択。 11月 愛媛県の食品安全行政の充実強化をめざして、全県議会の7割を越える議員の皆さんと個別懇談の実施(県政史上も初めて) 　 県議会議長、副議長に「愛媛県の食品安全行政の充実強化を求める請願書」と約24万筆の請願署名を提出 12月 愛媛県議会で「愛媛県の食品安全行政の充実強化を求める請願」が全会一致で採択 　 加戸知事に「愛媛県の食品安全行政の充実強化について」の懇談、陳情 　 アイコープ・コープえひめの合併促進をめざして、県生協連合併促進協議会を設置 　 2001(平成13)年 3月 安芸灘沖を震源とする芸予地震の発生、震度5強 3月3日 県立えひめ森林公園　植林と森林の大切さを学習 3月24日 県生協連第１回介護事業交流集会の開催（２地域生協･３医療生協） 4月 この間の県連連帯協議会を踏まえ、アイコープ、コープえひめでの事業連帯・合併問題協議会が発足、両生協による協議がスタート 10月 「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」署名のとりくみで県内29万筆の署名を集約（過去最高）、全国では1400万筆の署名を集約 　 県内選出全国会議員（8名）から紹介議員の賛同をいただく 12月 生協コープ自然派えひめが県生協連に加盟 　 「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」が衆参両院で全会一致で採択 ▲食の安全署名送達式の開催 （2001年） ▲第1回介護事業交流集会 （2001年） 2000(平成12)年 2月8日 第１回県生協連「食の安全」推進委員会開催 3月25日 第１回医療生協交流会の開催 テーマ「介護保険時代における医療生協の役割と課題」 5月20日 いのちの共生運動第１回植林の実施 ▲松山報道懇話会と県生協連役員との懇談会 （2000年） ▲第1回いのちの共生運動での植林活動 （2000年） 1999(平成11)年 2月15日 県生協連　第１回ホームヘルパー二級養成講座の開講 4月27日 愛媛県加戸知事と県生協連役員との懇談 5月17日 協同組合協議会　婦人部間活動交流会の実施 7月24日 第１回愛媛県市民平和行進の開催　出発式・行進 8月4日 第１回四国市民平和行進の開催 8月31日 第15回中・四国生協行政合同会議を愛媛県で開催 ▲加戸知事と県生協連役員との懇談会 （1999年） ▲第15回中四国生協･行政合同会議を 愛媛県で開催 （1999年） 1998(平成10)年 3月18日 第１回　松山報道懇話会との懇談会の開催 3月26日 第１回　県生協連福祉事業研究会の開催 7月6日 国際協同組合デー愛媛交流集会「協同組合間提携促進に関する覚書」の調印式 愛媛県協同組合協議会の発足 9月22日 生協フォーラム生協法施行５０周年記念「地域社会と生協」の開催 ▲生協フォーラム （1998年） ▲「協同組合提携促進に関する覚書」 の調印式 （1998年） 1997(平成9)年 1月 アイコープとコープえひめによる合併研究会を一旦終了。 2月5日 地震災害等に対する国民的保障制度を求める署名22万筆を国会提出 1995(平成7)年 4月 アイコープと土居生協が合併 6月 アイコープとコープえひめによる合併研究会がスタート 1994(平成6)年 6月3日 第４３回通常総会　県生協連常勤役員体制がスタート 11月 アイコープとコープえひめの事業連帯・合併問題を協議するため県生協連連帯協議会を発足 1991(平成3)年 3月23日 「生協と福祉活動」学習講習会を開催 浅野史郎（厚生省生活課長） 4月 住化生協をアイコープに名称変更、地域生協へ 6月6日 県生協連40周年行事の開催 8月6日 ４０周年記念「親と子の音楽の集い」 ボニージャックスのコンサートを開催 ▲40周年記念「親と子の音楽の集い」 （1991年） 1990(平成2)年 6月14日 「食生活講演会」を開催 8月3日 「生協と福祉活動」講演会を開催　一番ヶ瀬康子 8月4日 住友化学生協、買物袋再利用と牛乳パック回収の運動を開始 8月23日 「平和の集い」を開催 11月15日 「米市場開放阻止愛媛県農業者・消費者総決起大会」を協賛 1989(平成元)年 6月26日 家計研修会を開催（リーダー養成講座を５回シリーズで開催） 1988(昭和63)年 2月2日 ＧＡＴＴ理事会、日本の農産物輸入制限をガット違反とし１０品目の自由化を勧告 3月12日 「農産物輸入反対、生産者・消費者決起集会」（農協主催。愛媛県民館）に参加 4月9日 「税制改革に関する民間公聴会」を開催 7月29日 消費税法案国会提出 9月23日 「消費税反対県民大集会」を開催（県生協連主催・１２５団体協賛・松山市・愛媛県民館） 12月20日 消費税反対署名を集約（９４，５４７人） 12月24日 消費税法成立 ▲税制改革に関する民間公聴会 （1988年） 1987(昭和62)年 1月末 売上税反対署名運動約１０万人を集約 4月10日 家計簿つけ講習会を開催　 11月 生計費調査を実施 1986(昭和61)年 3月13日 第１回「健康をめざし風土に合った食生活」運動講演会を開催 1984(昭和59)年 3月 愛媛県議会、「食生活の安全確保を求める請願」を採択 7月5日 「生協連情報」第１号発行 10月27〜29日 松山市主催の「松山市みんなの消費生活展」に参加 1983(昭和58)年 1月 「食品添加物の規制緩和に反対に食品衛生行政の充実強化を求める」請願署名運動を開始 11月3日 松山ひまわり号「第１回松山〜大洲間汽車の旅」を実施 1982(昭和57)年 10月10日 「第１回生協まつり」を開催（約１万人参加） 1981(昭和56)年 4月 新居浜健康生協、中予医療生協、伊予医療生協が合併 愛媛医療生協が発足 1980(昭和55)年 3月28日 「愛媛県消費者団体連絡協議会（県消団連）」を結成（１５団体参加） 8月 医療・消費生協の提携による「健康チェック」「健診活動」を開始 1979(昭和54)年 4月21日 県酪連・県連・松山地区生協連・日生協、えひめ生協の強化発展について「覚書」を作成 1978(昭和53)年 8月8日 愛媛県県民生活課と共催で「愛媛県消費生活協同組合研修会」を開催 1976(昭和51)年 7月28日 電気料金値上げ反対県民会議、電力料金について「民間公聴会」を開催 1974(昭和49)年 2月10日 愛媛地評など、インフレ阻止県民会議、「インフレ、高物価『物不足』をなくする県民大集会」を開催　　　　 1973(昭和48)年 2月16〜21日 松山地区生協連、「かしこい消費者展」（いよてつそごう）にCO-OP商品を展示 10月17日 「第１次石油危機」始まる この年 電力料金値上げ反対運動を実施 愛媛県、県連への融資額を１０００万円から２０００万円へ増額 ＰＣＢ汚染・食品公害・洗剤問題など発生 1972(昭和47)年 3月21日 通産省、ＰＣＢの使用禁止を関係業界に通達 1970(昭和45)年 9〜10月 消費者団体、カラーテレビ買控え・松下製品ボイコット運動実施 1968(昭和43)年 5月24日 消費者保護基本法成立 1967(昭和42)年 1月4日 松山地区生協連合会を設立 11月1日 松山地区生協連、松山市より４００万円借入 1964(昭和39)年 6月11日 名称を「愛媛県生活協同組合連合会」に変更 1962(昭和37)年 7月5日 第１１回通常総会仕入れの共同化と事業連の利用、生協信販事業の拡大、地域生協設立、などを提起。総会に先立ち創立１０周年記念式典を開催　 1959(昭和34)年 この年 全国消団連の呼びかけにもとづき、新聞値上げ反対運動を実施 1958(昭和33)年 8月31日 県連、日協連に加盟 1952(昭和27)年 2月13日 愛媛県消費生活協同組合連合会設立総会 （松山市・県庁第２会議室。２０職域生協代表参加） 1951(昭和26)年 3月20日 日本生活協同組合連合会創立総会 8月20日 愛媛地評結成大会。運動方針で「生活協同組合」設置のための準備を進めることを決定 愛媛県、労働省と共催で「夏季労働大会」を開催 8月25-28日 中林貞男（日協連専務理事）、「労働組合の福祉活動」と題して講義 9月 愛媛県、補正予算で県生協連へ１００万円の貸付を決定 12月 県連設立発起組合（四国機械消費生協・松山日通消費生協・郵政消費生協・県学校生協連合会・県庁消費生協）、「設立趣意書」を作成 1949(昭和24)年 12月20日 ＧＨＱ、重要物資統制の大幅撤廃を指令 1948(昭和23)年 7月5日 消費生活協同組合法成立（１０．１施行） 　 愛媛県生活協同組合連合会｜〒790-8545 松山市朝生田町3-1-12